昨今、主婦による起業が増えてきていると言いますが、それって限られた人の話じゃないの？と思われる方もまだまだ多いはず。
しかし、抑えておくべき基本的な知識をもって、正しく進めれば、主婦の起業は難しいことではないのです。
本記事では、自営業と個人事業主の違い、主婦が起業する際の種類、主婦が起業する場合のお金の知識、といった、主婦が起業するために知っておきたいポイントを説明していきます。
「起業に興味はあるが、何から考えたら良いか分からない」という段階から、一歩前進するきっかけにしていただけたらと思います。
起業する上で大切な全ての情報を掲載しています。
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【必読】起業するにはどうする？起業する前に知っておくべき5つの感情と8つの実践ステップ
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自営業者と個人事業主の違い
起業を考える上でよく耳にする、自営業や個人事業主などの言葉の意味や違いを理解されているでしょうか。
また、ひとくちに「起業」と言っても、個人事業主か法人かを選択する必要があるなど、メリット・デメリットを知って判断すべきことがあります。
自営業者、個人事業主とは
自営業者と個人事業主という名称には、具体的にどのような意味や違いがあるのでしょうか。
まずは、それぞれの言葉の定義を整理してみましょう。
- 自営業者…企業などに所属せず、自ら事業を営む人を指す社会的な総称
- 個人事業主…法人を設立せず、個人で事業を行う人を指す（⇔法人）
自営業者とは広い意味で使われます。
個人で事業を行う人も、法人を設立して社員を雇って会社を運営する社長も、自営業者であると言えるのです。
つまり自営業者は、個人事業主として働くか、法人を設立して働くか選択することができるということです。
もちろん、主婦が自営業者として起業する場合にも、個人事業主として起業するか、法人を設立して起業するかの選択は必要になります。
主婦が起業するなら、個人事業主か法人設立どちらが良い？
主婦が自営業者として起業する場合、まずは個人事業主としてスタートされることをおすすめします。
その理由は、合同会社や株式会社を設立するには、登記のために最低でも10万円～20万円程度の費用がかかるためです。
また、法人の場合は、年間の利益が赤字であっても、法人住民税などの税金を必ず納付する義務があります。
一方、個人事業主であれば、税務署に開業届けを出すだけで、手続きにかかる費用なく、事業を開始することができます。
また、年間の利益が赤字であっても、個人事業主であれば、住民税や所得税が発生しません。
まずは個人事業主としてスタートして、売上が増えたタイミングで法人化することも可能です。
個人事業主から法人への切り替えは、利益に対する税金のバランスを考慮した結果、メリットが出るようであれば、移行することが一般的です。
フリーランスについて
自営業者と個人事業主の違いについてご説明してきましたが、似たようなニュアンスで、フリーランスという言葉も存在します。
起業や独立を考えるにあたり、よく登場するであろうキーワードなので、併せて理解しておくと良いでしょう。
- フリーランス…企業などに所属せず、独立して仕事を請け負う人や働き方を指す
上記に記載の通り、フリーランスは「独立して仕事を請け負う」ことで、個人で複数の企業と取引を行うお仕事のイメージです。
そのため、プログラマー・カメラマン・ライターなど、個人のスキルや知識の求められる職種で独立した人がフリーランスと名乗ることが多いようです。
主婦で起業する際の種類
自営業者・個人事業主・法人など、起業の概念を大きく理解したところで、次は、どんな事業で起業できるのか、お仕事の種類を見ていきましょう。
ここで挙げるお仕事は一例ではありますが、自分にはどんな形での起業が向いているのか、希望の生活スタイルや働き方と照らし合わせて、参考にしてみてください。
自宅で開業する
自宅で開業できるお仕事のメリットは、働く場所や時間を自分で決めることができる点です。
子育てや家事に忙しい方、もっと家族との時間を中心に生活したいと考えている方にはピッタリと言えるでしょう。
自宅開業で主流となっているのは、パソコンとインターネット環境さえあれば始められる、在宅ワークが可能なお仕事です。
インターネット経由のお仕事は、初期投資も少なく済むため、資金面でも魅力的です。
アフィリエイター
アフィリエイトとは、作成したブログやホームページ上に広告を貼ったり、特定の商品を紹介してユーザーが購買に至ると、報酬が発生する仕組みで、その広告収入を売上としています。
より集客力の高いブログ・ホームページを作り込むためのテクニックを勉強する必要があります。
ウェブライター
ウェブライターは、ブログやメルマガ記事の制作・広告や説明文などのライティングを行います。
受発注もウェブ上で完結する仕組みです。
自分の得意分野・知識を活かせる場合は、高単価案件が獲得できる可能性も高く、制作自体も早く進むため、たくさんの案件に対応でき、収入アップが期待できます。
ウェブデザイナー
ウェブデザイナーは、ホームページやウェブサービス上に表示されるデザインの制作を行います。
特別な資格などは不要ですが、スキルや経験が重視されます。
HTML/CSS、Java Scriptなど、デザインを作るためのプログラミング言語の習得は必須です。
インフルエンサー（YouTuber・インスタグラマー）
YouTuberは、お役立ち情報や自分の詳しく知っている情報に関する動画を作成してYouTube上にアップし、再生回数を増やしていくことで収益に繋げます。
一方、インスタグラムを使って企業の商品やサービスのPRを行い、スポンサー契約や広告料といった報酬を得るのがインスタグラマーです。
ネットショップ
手作り小物を商品としたり、商品を安く仕入れて自身のショップで販売することで利益を得ます。
以前に比べると、お洒落なネットショップを自身で比較的簡単に作成できるプラットフォームも増えてきました。
そのため、スピード感をもって出店を進めることができます。
下記の記事では、主婦におすすめする自宅でできる在宅起業やネットビジネスに関することを紹介していますのでご覧ください。
店舗や教室を運営する
働く場所や時間の制約が出てきてしまうかもしれませんが、好きなこと・興味のあることをお仕事にできる可能性が高い点はメリットと言えます。
個人的に楽しんでいた趣味や得意分野を、仕事として収益に繋げることができれば、非常にやりがいも出てくることでしょう。
本格的に店舗や教室を開く前に、自宅開業でプレ運営から始めてみることも良いかもしれません。
教室運営
ヨガ、パン作り、料理、フラワーアレンジメント、ポーセラーツなど大人向けの教室から、英語や公文式など子供向けの学習塾まで、得意分野を活かした教室運営は人気があります。
スペースをレンタルして本格的に教室を開いたり、自宅の一室を利用できれば、自宅開業も可能です。
飲食店
レストランやカフェ、ラーメン店など、飲食店の経営も起業のひとつです。
店舗を構えるためには、食品衛生責任者の資格取得、店舗を開くための資金準備、各種届出などが必要となります。
店舗開業のためには余裕を持って事前準備に取組むことが大切です。
サロン運営（ネイル、エステ）
ネイルサロンは、マンションの一室などのスペースをレンタルし、プライベートサロンとして開業したり、自宅の一部をサロンにすることも多いです。
使用する機材が少なく、小スペースで開業が可能です。
エステサロンは、脱毛や痩身など目的により、マッサージや機器を使った施術を行います。
エステ機器の導入には、数百万単位でかかる初期費用の資金準備と、機器選定は慎重に行う必要があります。
また、ネイルサロンやエステサロンを開業する為には、資格があった方が有利ですので、詳しくは下記の記事をご覧下さい。
クライアント先に出向く
自身の持っている専門的な知識・技術を活かしたお仕事が多く、始める際に資金面の負担が少ない点はメリットです。
専門知識が必要な分、資格取得が必要になるなど、起業するための難易度が少々高いお仕事もあります。
働き方としては、フリーランスのイメージが近いでしょう。
キャリアコンサルタント
キャリアコンサルタントは、国家資格を活かして働くことができるお仕事として、注目が高まってきています。
学生の就職活動や企業で働く方のスキルアップなど、キャリアに関する課題解決のためのアドバイスや支援を行います。
まずはキャリアコンサルタント試験に合格し、資格取得後も数年に一度は更新の必要があります。
フリーのキャリアコンサルタントとしての主な活躍の場は、企業や組織、ハローワークや教育機関などが該当します。
心理カウンセラー
心理カウンセラーは、ストレスなどの原因により心にトラブルを抱える人に対して、カウンセリングを行いサポートするお仕事です。
心理カウンセラーに関する資格は様々ありますが、代表的なものとして、国家資格では公認心理師、民間資格では臨床心理士が挙げられます。
フリーの心理カウンセラーとして活躍するには、カウンセリング形態や集客方法などを、予め練っておく必要があります。
講師
一つの分野に特化して活躍した経験などを活かし、セミナーなどの場で、特定の分野に対するコツや心構えを話すお仕事です。
魅力的に物事を伝えたり、話すことが得意な人には向いているでしょう。
個人でセミナー開催する場合には、集客力も問われます。
カメラマン
カメラマンになるために取得必須な資格などはありませんが、撮影環境に合わせたカメラの設定や、証明の調整、撮影した写真の加工技術など、最低限の知識・ノウハウは必要です。
自分のできる仕事から実績を積んで、徐々にお仕事のネットワークを広げていきましょう。
最近では、SNSを使った集客も増えてきています。
下記の記事では、主婦でも子育てしながら起業するにはどうしたら良いのかを具体的に紹介していますので、ご覧下さい。
主婦でも自営業として起業した場合のお金の知識
夫の扶養に入っている主婦であれば、保険料や税金の支払いが、家計全体として少なく済むなどのメリットがあります。
いざ専業主婦が起業を考えたとき、税金や社会保険はどうなるか、夫の扶養から外れるべきか、などお金にまつわる疑問が出てきます。
起業の一歩を踏み出すために、事業のイメージを広げつつ、お金に関する基本的な知識を知っておきましょう。
扶養控除のボーダーラインとは
個人事業主として起業をしていれば、扶養家族の範囲内で働くことも可能です。
法人を設立する場合は、社会保険が適用になるため、扶養から外れることになります。
起業して間もない頃は、思うように売上が立たないことも考えられますので、扶養のボーダーラインを知っておくと家計のために役立ちます。
あらためて、扶養控除されるお金の種類には何があるのか、確認しておきましょう。
【扶養控除されるお金の種類】
- 保険料…社会保険（健康保険、年金）
- 税金…所得税、住民税
社会保険
個人事業主として主婦が起業した場合に、社会保険の扶養から外れる基準は夫の勤務先が加入する団体によります。
厳密な条件は、まず夫の勤務先が加入する団体へ確認した方が良いでしょう。
各団体によって差はあるようですが、扶養から外れる年収額は、一般的に130万円以上であることが多いようです。
被扶養者の認定
（1）収入要件
年間収入130万円未満（60歳以上又は障害者の場合は、年間収入※180万円未満）かつ同居の場合 収入が扶養者（被保険者）の収入の半分未満（*）
別居の場合 収入が扶養者（被保険者）からの仕送り額未満
所得税
税金に関しては、収入から必要経費を差し引いた所得が38万円を超えなければ、所得税はかかりません。
また、個人事業主として開業届を提出し、青色申告の承認を受けておけば、青色申告控除65万円が加わり、計103万円までの収入であれば所得税が免除されます。
パートにより得る収入は、通常給与所得となります。給与所得の金額は、年収から給与所得控除額を差し引いた残額です。給与所得控除額は最低65万円ですから、所得税の場合には基礎控除38万円をプラスした103万円以下（65万円プラス所得税の基礎控除額38万円）でほかに所得がなければ所得税はかかりません。（注） 令和2年分以降は、上記の「給与所得控除額」は「最低55万円」に、「基礎控除額」は「48万円」となります。
住民税
住民税は、管理の管轄が市町村となり、税金のように所得38万円の控除が適用されるとは限りません。
明確な情報は、自身の住む市町村に問い合わせて確認しましょう。
夫の扶養から外れる場合の手続き
せっかく起業をするのであれば、「扶養の限度を超えるくらい思い切り仕事に取り組みたい」「年間130万円以上稼いで、保険料や税金も自身で払えるようになるために頑張る」というのも、働く上では目標のひとつになります。
そういった場合は、扶養から外れるわけですが、手続きや気をつけておくべきことはあるのでしょうか。
社会保険
夫の勤務先が加入する団体の扶養から外れる場合、社会保険に関する手続きにはいくつかステップがあります。
- 夫の勤務先に保険証を返却し、扶養から外れることを伝える。
→年末調整時には、夫から勤務先に妻の年収を報告してもらう。 - 必要に応じて、被扶養配偶者非該当届を記入する。
→夫の勤務先で、被扶養配偶者非該当届を記入してくれる場合もある。 - 夫の勤務先から年金事務所に、被扶養配偶者非該当届と保険証が提出される。
- 健康保険資格喪失証明書を受領する。
→勤務先によって、依頼すれば発行してくれるケースもありますが、基本的には自身で年金事務所の受付窓口で発行してもらう。 - 扶養から外れたら、地域の市役所などで国民健康保険、国民年金の加入手続きを行う。
ステップ３は夫の勤務先の会社側の対応事項となりますが、それ以外は自主的に対応していく事項となります。
特に、ステップ５の国民健康保険と国民年金の加入は、扶養から外れることで自動的に切り替わるものではなく、自身で必ず届出を行う必要があることをよく認識しておきましょう。
国保に加入したり、国保を脱退するときなどは、必ず14日以内にお住まいの市区町村の窓口に届け出をしてください。（国保組合の方は、国保組合の窓口に届け出てください。）
所得税
所得税に関する手続きとしては、夫の勤務先の年末調整時に、給与所得者の扶養控除等（異動）申告書に記載されている該当扶養家族から、妻の氏名を削除すれば完了です。
扶養から外れる見込みが立った時点で、年末調整の時期を待たずに、夫の勤務先に扶養者の人数変更を申請しておきましょう。
こうすることで、年末調整時に、所得税の追加徴収などを避けることができます。
住民税
住民税が発生する場合は、確定申告の内容をもとに市町村から自動的に納付書が送られてくるため、特別な手続きは必要ありません。
主婦が自営業者として起業するまとめ
本記事では「主婦でも自営業で起業できる？知っておきたい知識とは」について、3つの観点で情報をお伝えしました。
簡単におさらいしておきましょう。
◆自営業と個人事業主の違い
自営業者は、企業などに所属せず、自ら事業を営む人を指す社会的な総称を指します。
個人事業主は、法人を設立せず、個人で事業を行う人を指します。
起業するには、個人事業主か法人を選ぶことができますが、主婦が起業する場合には、結論として個人事業主からスタートされることをおすすめします。
◆主婦が起業する際の種類
自宅で開業、店舗や教室の運営、クライアント先に出向く、3つのパターンでお仕事の種類を挙げました。
まだ何で起業するか決まっていない方は、生活スタイルや働き方を切り口に、自分に合いそうな事業を検討されるのも良いでしょう。
自宅で開業できるお仕事には初期投資を抑えられるものも多く、スケジュール次第で家族との時間を優先しやすいため、主婦が自営業者として起業する場合にはおすすめです。
◆主婦が起業する場合のお金の知識
現在は夫の扶養に入っているという主婦であれば、必ず頭をよぎるであろう、主婦が起業する場合の保険料や税金などのお金の知識。
個人事業主で起業すれば、夫の扶養内で働くことも、扶養の範囲を超えてたくさん稼ぐこともできます。
扶養を外れるかどうかのボーダーラインは、社会保険は年収約130万円が目安（厳密には夫の勤務先で加入する団体に確認が必要）、所得税は年収103万円が目安、住民税は自身の住む市町村に確認が必要です。
扶養から外れる場合、社会保険に関する手続きには、対応事項がいくつかある、と覚えておきましょう。
主婦でも自営業者として起業できるのか、ハードルが高いのではないか、と不安に捉えている方もまだまだ多いかもしれません。
起業するということは、自分で何もかも決めることができる反面、責任や多少のリスクは必ず伴うため、勇気のいる判断ではあります。
しかし、入念な情報収集や、綿密な事業計画を立てることが、起業の成功の鍵になりますので、そこを確実にコミットすることで、不安を自信に変えていきましょう。
幸い、情報収集もしやすく、繋がりたい人と繋がることができる現代ですので、そういった環境をフルに活用していく気持ちも重要です。
一つひとつ疑問を解決して、ぜひ自分の理想の働き方を叶えてください。
