最近は、積極的に起業を目指す主婦も増えています。
しかし、主婦が起業する場合には資金不足になりやすいのが実情です。
すでに事業の構想は決まっているものの、資金がなかなか用意できないという人もいるでしょう。
また、ある程度の自己資金があっても、起業への不安は拭い去れないものです。
本記事では、主婦が起業する上で知っておきたいお金の知識や資金調達の種類を詳しくご紹介します。
主婦が起業する際のお金の注意点もしっかりチェックしておきましょう。
起業する上で大切な全ての情報を掲載しています。
ですので、本記事をご覧頂いた後、
トップページの情報も併せてご覧下さい。
⇩
【必読】起業するにはどうする？起業する前に知っておくべき5つの感情と8つの実践ステップ
起業するなら一度は見ておきたい情報はこちら
主婦が起業する際に知っておきたいお金の知識
まずは、主婦が起業する際に知っておきたいお金の知識をご紹介します。
融資とは
起業を目指す主婦が開業資金を用意できない場合は、融資という選択肢があります。
融資という言葉は比較的よく耳にする言葉ですが、一体何なのでしょうか。
融資とはズバリ、お金を借りることを言います。
融資には、いろいろな種類がありますが、大きな分類としては「公的融資」と「民間融資」です。
- 公的融資…国や地方自治体などが行っている融資（日本政策金融公庫の融資や商工組合中央金庫など）
- 民間融資…銀行での借入、信販会社や消費者金融での借入
「起業したいけどお金がない…」という場合には、融資を検討してみましょう。
融資とは、お金を必要とする者に貸し、資金を融通すること。 消費者金融などでは「ローン」と呼ばれることが多い。個人向けの小額融資では「キャッシング」と呼ばれることも多い。
引用：Wikipedia｜融資
資金調達とは
資金調達とは、起業に必要な資金を用意することを指します。
融資も資金調達の１つですが、他にも、出資や補助金などの選択肢があります。
資金調達とは、事業に必要な資金を調達することをいう。 資金調達という用語は、政府組織、民間企業、個人事業主の事業などについて幅広く用いられている。 「資金調達」という用語は、広義には、自己がすでに有している資本を用いる方法を指すこともある。 「資金調達」は、狭義には、外部から新たに資金を調達する方法を指している。
助成金とは
助成金とは、一定の条件を満たすことによって必ず支給してもらうことができる返済の必要がないお金です。
大きく分類すると、「雇用関係の助成金」と「研究開発型の助成金」に分かれます。
条件を満たせば、複数の助成金を利用することも可能です。
補助金とは、政府が私企業や個人などの民間部門に対して行う一方的な貨幣の給付。 なお、経済学上はより広義に補助政策全体を指すこともあるが、一般には一方的な貨幣の給付のみを補助金という。
補助金とは
補助金とは、期間内に応募して採択されれば支給してもらうことができる返済義務のないお金です。
ただし、期間内に要件を満たして応募書類を提出する必要があります。
期間内に応募しても審査を通らなければ補助金を受け取ることはできません。
補助金とは、政府が私企業や個人などの民間部門に対して行う一方的な貨幣の給付。 なお、経済学上はより広義に補助政策全体を指すこともあるが、一般には一方的な貨幣の給付のみを補助金という。
主婦が起業する際に知っておきたい資金調達の種類
ここからは、主婦が起業する際に知っておきたい資金調達の種類を見ていきましょう。
女性向けビジネスプランコンテストへの応募
主婦ができる資金調達の方法の１つに「女性起業家向けのビジネスプランコンテストに応募する」という方法があります。
女性起業家向けのビジネスプランコンテストには、いろいろな種類があります。
DBJ女性新ビジネスプランコンペティション
画像参照：女性起業センター
例えば、女性起業サポートセンター（JERI-WEC）のDBJ女性新ビジネスプランコンペティションです。
DBJ女性新ビジネスプランコンペティションで表彰されることができれば、事業奨励金として最大1000万円を支給してもらうことができます。
また、メンタリングなどの起業サポートも1年間受けることができます。
女性起業家ビジネスプランコンテスト「W-ingMIYAZAKI」
画像参照：W-ing MIYAZAKI
宮崎銀行×MUKASA-HUB（W-ingMIYAZAKI）でも、起業したい主婦向けに「女性起業家ビジネスプランコンテスト」を開催しています。
大津・女性ビジネスプランコンテスト
「大津・女性ビジネスプランコンテスト」は、滋賀県大津市で提供しているビジネスコンテストです。
ただし、2020年の開催予定は今のところ開示されていません。
ビジネスコンテスト「Tokyo Woman’s’Incubation」
ビジネスコンテスト「Tokyo Woman’s’Incubation」は、女性キャリア＆起業家支援プロジェクトが主催しているビジネスプランコンテストです。
女性、若者/シニア起業家支援資金の活用
画像参照：日本政策金融公庫｜女性、若者/シニア起業家支援資金
主婦がお金を調達する方法としては「女性、若者/シニア起業家支援資金を活用する」という選択肢もあります。
「女性、若者/シニア起業家支援資金」は日本政策金融公庫が行っている創業関連融資で、対象者は下記の通りです。
- 新しく起業をスタートして間もない女性（約7年以内）
- 35歳未満or55歳以上の男性
この制度は、日本政策金融公庫の「国民生活事業」と「中小企業事業」で扱っています。
国民生活事業
「国民生活事業」は、主に小口資金融資を扱い、数百万円から数千万円程度の融資を受けることが可能です。
主婦が起業したい場合の多くは、国民生活事業という選択肢になるでしょう。
中小企業事業
「中小企業事業」の場合は、中小企業などを対象としています。
長期事業資金融資がメイン業務で、数千万円から数億円の融資を受けることが可能です。
女性、若者/シニア起業家支援資金は、条件がシンプルでわかりやすいため、利用しやすいと感じるでしょう。
男性の場合は、35歳未満または55歳以上という条件があります。
日本政策金融公庫融資の『創業融資』を使用する
画像参照：日本政策金融公庫｜新創業融資制度
主婦が資金調達する方法には「日本政策金融公庫融資の創業融資を使う」という選択肢もあります。
創業融資とは、新しくビジネスをする人たちにお金を貸す制度のことです。
創業融資を利用することで、資金不足の主婦でも起業を目指すことができます。
例えば100万円の自己資金があったとしても、起業の種類によっては資金が足りないことも多いものです。
創業融資を受ける場合は、銀行や信用金庫という選択肢もありますが、多くの場合は日本政策金融公庫を利用することになります。
日本政策金融公庫で借入するメリットは、やっぱり金利が圧倒的に低いことと、無担保・無保証人でも融資を受けられることです。
起業を目指している場合でも、起業して5年程度で資金調達をしたい場合でも、創業融資が今のところ一番借りやすい方法と言われています。
国が起業をバックアップすることを目的としているため、起業が軌道に乗っていなくても借りることができるのがメリットです。
起業する際に資金が不足していると、起業の生存率がとても低くなると言われています。
資金が不足している場合には、創業融資を選択肢の一つとして考えてみましょう。
プロパー融資（銀行融資）の活用
プロパー融資とは信用保証協会をはさまずに、直接銀行からお金を借り入れる融資のことです。 銀行が行う融資には信用保証協会の保証付融資とプロパー融資の2種類があるのですが、保証付融資とは「信用保証協会が保証人になる」融資を意味します。
「金融機関のプロパー融資を活用する」という選択肢もあります。
金融機関のプロパー融資とは、金融機関が、信用保証協会の保証等がなく直接自身の責任で実行している融資を指すのが一般的です。
ただし、創業してから2期目あたりまではプロパー融資を実行しないという金融機関が多いようです。
起業後、第3期目の決算である程度の利益水準を上げることができれば、無担保プロパー融資を受けることができる可能性が出てきます。
それでも、「不動産担保あり」というスタンスに拘りを持っている銀行も未だに多いのが実情です。
ビジネスローンを活用する
ビジネスローンとは、法人経営者や個人事業主を対象とした無担保ローンのことを言います。 ビジネスローンのことを「商工ローン」や「事業ローン」と表現する場合もありますが、どちらもビジネスローンのサービス内容と大きな違いはありません。 主に銀行融資を受けることができなかった企業が商工ローンを利用していました。
「ビジネスローンを活用する」という方法もあります。
創業2期を黒字決算で展開すれば、融資を受けられる可能性が高くなります。
ただし、厳格な審査があり、金利も高め設定されているので注意が必要です。
信用保証協会の融資（制度融資）の活用
信用保証協会が保証をしている融資は「保証付融資」と呼ばれています。 「保証付融資」では、万が一、借主の返済が滞った場合に、借主に代わって信用保証協会が金融機関に「立て替え払い」を行います。 なお、保証をご利用いただく対価として、中小企業・小規模事業者の皆さまに所定の信用保証料をお支払いいただきます。
「信用保証協会の融資（制度融資）を活用する」という選択肢もあります。
起業したばかりでは信用力がないため、融資を希望しても資金調達できないことも多いものです。
融資してもらうためには、信用力の代わりとなるものを用意する必要があります。
その信用力の代わりとなる保証をしてくれるのが「信用保証協会」です。
この信用保証協会と地方自治体の力を借りて金融機関からお金を借りることができる方法が「制度融資」です。
信用がない主婦でも、信用保証協会の仲介によって資金調達をスムーズに行うことができるようになります。
制度融資でお金を借りるメリットは、金利が安い点です。
地域によって異なりますが、制度融資の元本を一定期間支払わなくてもOKというオプションがついているケースもあります。
利用するのには手間がかかるため、面倒に感じてしまう人もいますが、主婦が起業を目指すのであれば、できるだけお金の負担を少なくすることを考える必要があるでしょう。
また、融資を受けるには保証人や担保も必要です。
用意できない場合は、融資を受けることを断念しなければならないので注意しましょう。
さらに、個人的に消費者金融を利用してブラックになってしまった経験がある場合は、審査を通過できない可能性があります。
制度融資は、信用力がない起業当初でも利用できる融資ですが、気軽に利用できる融資ではないということを覚えておく必要があります。
クラウドファンディングを活用する
クラウドファンディングとは、不特定多数の人が通常インターネット経由で他の人々や組織に財源の提供や協力などを行うことを指す、群衆と資金調達を組み合わせた造語である。ソーシャルファンディングとも呼ばれ、日本語では「クラファン」と略されることもある。
主婦が起業するための資金を調達する方法として「クラウドファンディングを活用する」という方法もあります。
クラウドファンディングは、新規事業や社会貢献についてアイデアを持っている起業家が、そのアイデアを通して、不特定多数の支援者から資金を集める方法です。
インターネットが普及している現代では、このような資金調達方法も一般的になって来ました。
現在では、世界中で様々なクラウドファウンディングのサイトが誕生しています。
日本では、2011年に発生した東日本大震災のときに、災地の復興支援のための資金調達方法として「クラウドファウンディング」という言葉が話題になりました。
現在では、起業のための資金調達方法としても活用されているので、主婦が起業を目指す場合にもおすすめです。
クラウドファンディングは、下記のようなカテゴリーに分類することができます。
- 寄付型
→社会問題やボランティア活動に対して資金を提供する
→寄付なので基本的にはリターンがない - 購入型
→商品やサービスを購入する
→その事業から生まれた製品やサービスを受け取る - 融資型
→資金を融資する
→支援者は貸したお金の利子を受け取る - ファンド型
→起業する人たちに出資する
→事業での売上に対して出資額に応じ配当金やサービスを受けとる - 株式型
→株式市場に未上場の企業株へ投資する
→株を売る事による株価のキャピタルゲイン＆配当金を得る
エンジェル投資家、個人投資家から出資してもらう
エンジェル投資家またはエンジェルは、創業間もない企業に対し資金を供給する富裕な個人のことである。投資の見返りとして株式や転換社債を受け取ることが一般的である。エンジェル同士でグループを形成し、情報の共有や共同出資を行う動きも見られる。
「エンジェル投資家や個人投資家から出資してもらう」という選択肢もあります。
エンジェル投資家とは、起業家のスタートアップを助ける個人投資家たちのことを言います。
主婦が起業を目指す場合、資金調達で苦労することが多くあります。
資金調達先には様々な選択肢がありますが、金融機関やベンチャーキャピタルから融資を受けるのは、なかなかハードルが高いのが実情です。
しかし、エンジェル投資家であれば可能性はあります。
エンジェル投資家の名前の由来は、アメリカのブロードウェイやハリウッドで、事業支援する個人支援家のことを「エンジェル」と呼んでいたことにちなんでいます。
エンジェル投資家は、家族や友人など身近な人からお金を借りる場合と金融機関から融資を受ける場合のちょうど中間ぐらいの位置付けとなっています。
金融機関やベンチャーキャピタルと比較すると融資額は少なくなりますが、金融機関ほど厳しい審査を受ける必要はなく、主婦が起業に必要な資金に加えて精神面もサポートしてくれる可能性があります。
金融機関のように多額の融資を受けることはできませんが、それでも500万円〜2,000万円程度の融資を受けることが可能です。
主婦が起業する場合には、エンジェル投資家が融資できる金額でも十分と言えるでしょう。
私募債（しぼさい）を活用する
私募債とは、証券会社を通じて広く一般に募集される公募債（不特定多数の投資家を対象）とは異なり、少数の投資家が直接引受する社債のことをいいます。 私募債は有価証券であり、銀行借入による資金調達(間接金融)とは異なり、資本市場からの直接的な資金調達(直接金融)の一形態と位置づけられています。
私募債（しぼさい）を活用するという選択肢もあります。
私募債とは、企業が発行する社債の一種です。
通常、株式会社や公共団体では、二種の債権を発行しています。
ひとつが、不特定多数に販売を行っている公募債（こうぼさい）というものであり、もうひとつが、この私募債です。
私募債は小規模な社債のことであり、手続きも簡単で、ハードルはかなり低いと見ていいでしょう。
家族や友人から出資してもらう
主婦が起業するために資金を調達する方法として、「家族や友人から出資してもらう」という方法もあります。
身近な存在に資金を提供してくれる人がいる場合、とても頼もしいパートナーになってくれることでしょう。
成功している起業家の中には、身近な人から資金を調達して起業している人も多くいます。
身近な人からお金を借りるのは良くないという考えもありますが、身近な人を巻き込むことで「失敗はできない」という覚悟が生まれる可能性もあります。
ただし、家族や友人から出資を受けることで、「このお金は絶対に失いたくない…」という気持が強くなり、起業を行う上での積極性がなくなってしまう可能性もあるので注意が必要です。
起業する以上は、失敗する可能性もあります。
家族や友人から出資を受けて起業する場合には、失敗しても問題のない相手だけを選ぶようにしましょう。
補助金や助成金を活用する
主婦の起業で資金を調達する方法として「補助金や助成金を活用する」という方法もあります。
補助金や助成金は、公益上必要があると政府が判断した場合、民間または政府に対して交付する金銭的な給付金のことを言います。
助成金は、要件が合致すれば受給できる可能性があります。
しかし、補助金は、予算の関係で採択の上限が既に確定されているケースが多くあるため、申請しても受給できないことも多くあります。
助成金の申請期間は、随時また長期的に設けられていることが多いのが特徴です。
補助金の申請期間は、短く設定されているのが特徴で、1ヶ月程度ということもあります。
どちらも原則返済しなくていいものなので、積極的に活用しましょう。
うまく利用することができれば、起業するための資金を工面する強力な手段になります。
ただし、補助金や助成金の制度には様々な種類があるので、リサーチにも時間がかかるため最初から面倒に感じる可能性もあります。
しかし、この程度の作業を面倒に感じるようでは、起業を成功させるのは難しいかもしれません。
しっかりとリサーチをすることで、自分の起業に必要な助成金や補助金の制度を見つけることができるでしょう。
消費者金融から資金調達
消費者金融とは、消費者信用のうち、個人への金銭の貸付けのこと。また、貸金業業者、特に一般の個人に対する無担保での融資事業を中心とする貸金業の業態を指すことがある。
すぐに資金が必要という場合には「消費者金融を利用する」という方法もあります。
様々な資金調達方法がありますが、受け取りまでに時間がかかる場合も多いため、すぐに必要な場合には間に合わない可能性もあります。
大手消費者金融のカードローン（キャッシング）は、即日融資が必要な場合に最も利用しやすい手段なのです。
大手の消費者金融であれば、初回利用なら無利息期間のキャンペーンなども利用することができ、一時的に資金調達したいというニーズに対応してもらうことができます。
ただし、消費者金融の利用履歴は個人信用情報機関に5年間は残るので、この点には注意しましょう。
さらに、信用情報機関の情報は共有しているので、消費者金融から借入することで他の金融機関から予定通りの融資を受けられなくなる可能性もあります。
5年以内に金融機関から融資を受けることを考えている場合には、きちんと検討する必要があるでしょう。
また、現在の消費者金融には総量規制という規制が新しく誕生しており、消費者金融から借りることができる金額は所得の3分の1までと定められています。
金利が高いという理由から、消費者金融で借入することに抵抗を感じる人もいるかもしれません。
平成18年に貸金業法が改正される以前は、利息制限法の上限金利が年15％～20％であるのに対して、出資法の上限金利が年29.2％だったため、いわゆるグレーゾーン金利というものが存在していたのも事実です。
しかし、現在は出資法の上限金利が利息制限法と同じ水準の年20％まで引き下げられており、グレーゾーン金利は撤廃されています。
ベンチャーキャピタル（VC）から資金調達
ベンチャーキャピタルとは、ハイリターンを狙ったアグレッシブな投資を行う投資会社のこと。主に高い成長率を有する未上場企業に対して投資を行い、資金を投下する。経営コンサルティングなどを提供し、投資先企業の価値向上を図る企業も存在する。担当者が取締役会等にも参加し、経営陣に対して監視・コントロール・指導を行うこともある。
ベンチャーキャピタル（VC）から資金調達して起業する方法もあります。
ベンチャーキャピタル（VC）とは、将来成長が見込めるベンチャー企業やスタートアップ企業に投資する仕組みのことを言います。
主に株式に出資して、出資先が株式公開（IPO）にこぎつけることができたり、M&Aを受けることができれば、株を売却し大きな利益をあげることができるという仕組みです。
将来成長していくであろう企業に対して出資を行い、会社が成長して規模が大きくなり株式も上がった状態で、安く買った株式を高く売ることで利益を得ます。
- 提供する商品やサービスに優位性がある
- 商品やサービスが売れるための市場が整っている
起業を目指している事業に上記のような魅力があれば、出資を受けられる可能性があります。
M&A
M&Aは、企業の合併や買収の総称である。 M&Aとは、「Mergers」and 「Acquisitions」の略で、直訳すると「合併と買収」という意味である。さらに簡単に言うと、「ビジネスの売買」、「複数のビジネスを一つに統合」するための手法。
M&Aとは、事業や会社の売買を行うことです。
近年、M&Aを行う会社の数が増加傾向にあります。
とても難しいというイメージがありますが、多くの人が想像しているほどハードルは高くはありません。
主婦が起業して店舗を構えたい場合は、自分で店舗を借りるなど用意する必要があります。
しかし、ゼロから起業をスタートするのではなく、例えばすでに入居者がいる収益用マンションを購入すれば、ビジネスとして既に成立している資産に投資することになります。
主婦が起業する場合には経験値がありませんが、すでに収益化ができているものに投資するという形であれば、経験がなくても利益を上げることが可能と言えます。
また、国家資格がなければ取引ができないというものでもないため、実際に新規で参入する人も多くいます。
新株予約権
新株予約権とは、株式会社に対して行使することにより当該株式会社の株式の交付を受けることができる権利。 日本法の「新株予約権」の概念は2000年代に入り商法改正によって導入されたもので、従来の転換社債の転換請求権、ワラント債の新株引受権、ストックオプションをあわせて「新株予約権」として再構成したものである。
新株予約権とは、特定の個人や法人に対して、あらかじめ決められた価格で新しい株を引き受ける権利のことを言います。
将来価格が上がった場合でも昔の価格で購入できるという権利です。
株価が上がれば、大きく儲けることができます。
万が一株価が下がった場合は権利を放棄することができるので、リスクが少ない点が評価されています。
社内向け発行（ストックオプション）は、自社の従業員や取締役に対して、あらかじめ決められた金額で新株を取得できる新株予約権のことを言いますが、他に社外向け発行の新株予約権もあります。
新株予約権を既存株主に無料で割り当てる「無償割当」というものもあります。
企業は、自社の株式を自由に割り当てることができるので、特定の人や法人に対し、新株予約権を発行することも可能です。（有利発行）
流動資産担保融資（ABL）
流動資産担保融資保証制度は2007年の中小企業信用保険法改正によって創設された日本の制度。中小企業者が売掛先に対して保有している売掛債権及び棚卸資産を担保として金融機関が融資を行う場合に、その債務を信用保証協会が保証することで、中小企業の資金繰りの円滑化・多様化を図ることを目的としている。略称は「ABL保証」。
流動資産担保融資（ABL）とは、小規模事業者が所有している売掛債権や棚卸資産を担保にすることによって、金融機関から借入をするときの保証制度のことを言います。
信用保証協会において、不動産担保に対して極端に依存しないような取り組みとして、売掛債権担保融資保証制度を拡充させている背景があります。
保証限度額は2億円で、担保流動資産（売掛債権および棚卸資産）のみとなっています。
個別保証の場合は売掛債権のみです。
創業・事業承継補助金
事業承継補助金とは 事業承継補助金は、事業を引き継いだ中小企業・小規模事業者等が行う事業承継後の新しいチャレンジを国が応援する制度です。
創業・事業承継補助金とは、経済産業省が地域活性化のために中小企業の創業や事業継承に対し支援しようと企画された補助金のことです。
創業・事業承継補助金の助成金額は200万円となっています。
ただし、銀行などの金融機関から融資を受ける約束をしているなど、外部からの資金調達の確約がなければ上限は100万円までとなります。
銀行などの金融機関から融資を受ける約束をしているということは、既に審査もパスして、ある程度信用の出来る相手だと判断することができるからです。
創業ではなく事業転換に挑戦する場合の支給金額は500万円となります。
実際の創業や事業転換にかかる費用の2分の1、また3分の2の助成率で支払いを援助してもらうことができます。
補助金の目的が創業・事業承継となっているので、創業・事業承継にかかる広告宣伝費や法人設立に伴う司法書士・行政書士に対しての費用にも使用することが可能です。
小規模事業者持続化補助金
画像参照：持続化補助金とは
小規模事業者持続化補助金も抑えておきたい補助金のひとつです。
小規模事業者とは、従業員数の少ない会社や個人事業主のことを指します。
補助金を申し込む条件は、「すでに創業していること」と「従業員数が５人以下または20人以下であること」です。
申し込みにあたり、最寄りの商工会議所または商工会の相談員から助言や支援を受けて経営計画を作成し、申込書類に印鑑をもらう必要があります。
補助率は経費の3分の2まで、補助金額は50万円以内です。
対象となる経費は下記の通りです。
- すでにある商品やサービスを新しいお客様に売り込む際の経費
- 新しい商品やサービスを開発して新しいお客様に売り込む販路開拓の経費
女性おうえん資金
画像参照：横浜市｜女性おうえん資金
女性おうえん資金は、起業を目指す主婦を応援するために横浜市が実施している融資です。
これから創業する場合の対象者は下記の通りです。
- 1ヶ月以内に市内で個人事業をスタートする主婦
- 2ヶ月以内に市内で会社を設立し事業をスタートする主婦
既に創業している場合は、個人事業を開始し5年未満の方、会社を設立し5年未満、個人事業をスタートしたのち、同一事業で会社を設立した主婦で、かつ個人事業をスタートしてから5年未満のケースです。
融資限度額は2,500万円以内です。（特定創業支援事業の支援を受けた場合は3,000万円以内）
- 融資期間
運転資金：7年以内（据置12ヶ月以内を含む）
設備資金：10年以内（据置12ヶ月以内を含む）※利率2.1％以内
このように低金利で長期借り入れが可能な資金調達の方法は、日本政策金融公庫だけでなく探せばいろいろと見つけることができます。
official.or.jp/housewife-entrepreneur-self-employment/
