ネット起業は、あなたにとってまだまだハードルが高いものかもしれません｡
しかし、ネット起業なんて……と思っていても、助成金・補助金をもらうことができれば、ネット起業をしようというモチベーションが持てるはずです。
果たして、ネット起業では、助成金・補助金をもらうことができるのでしょうか。
今回は、わからないというあなたのために徹底リサーチした内容をお届けします。是非、ネット起業するための参考にしてください。
ネット起業は、あなたが想像している以上に、難解で手こずるものかもしれません｡それでも、あなたにはネット起業したい気持があるでしょう。
しかし、しっかり安定するまで、お金の問題も心配ですよね。
そんな不安を解消し、ネット起業を後押ししてくれるような助成金・補助金があるのか、詳しく見ていきましょう。
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ネットで起業時の助成金・補助金の探し方
助成金・補助金という言葉は、多くの人が耳にしたことのある言葉であり、得をする意味であるという認識を持っています。
助成金・補助金は、どちらも国や地方自治体などからもらうことができるお金で、返済の必要もありません。
あなたがネット起業する場合も、助成金・補助金をもらうことができる可能性は充分あると考えていいでしょう。
しかし、よく耳にしてはいるものの、助成金と補助金の違いがわからないという人も多いのが実情です。
法律で使用している言葉であれば明確な定義が存在していますが、助成金・補助金はそういった言葉ではないため、詳しく調べてみても定義が曖昧になっています。
同じような意味で使われているケースも多いので、ほとんど同じ意味と考えてもいいでしょう。
しかし、今回はこれからネット起業しようとしている人のために、助成金と補助金の違いを明確にしておきます。
助成金・補助金の違い
厚生労働省は「助成金」、経済産業省は「補助金」という明確な使い分けをしているようです。
この明確な使い分けから意味を推測すれば、雇用を安定させるための国からのお金は助成金であり、公益となる事業を生むための国からのお金は補助金ということになります。
厚生労働省の助成金は、下記のような条件に対して支払われます。
- 高齢者や障がい者など特定の条件の者を雇い入れることに対して
- 自社の非正規社員を正社員化したり育成したりすることに対して
経済産業省の補助金は、下記のようなケースがありました。
- クールジャパンを発信する事業に対する補助
- 新しい技術を開発する中小企業に対しての補助
助成金は、あなたが条件を満たすことができれば、もらうことができるものが多くあります｡
これに対し補助金は、審査をクリアしなければもらえないケースが多くあるのです。
比較してみると、補助金の方が、もらうためのハードルが高いことが多いといえます。
また、審査にクリアした場合でも、必ずしも満額が支払われる訳ではないことも覚えておきましょう。
助成金・補助金のリサーチ方法
では、ネット起業をしている人たちは、どのような方法で助成金・補助金についてリサーチすればいいのでしょうか。
いまは誰でもスマートフォンを持っているので、とにかく時間のあるときに「ネット起業 助成金・補助金」のキーワードでリサーチしましょう。
また、インターネットで、助成金・補助金をリサーチするためのサイトも存在します。
ミサラボPlus
最初のおすすめサイトは、中小企業庁の委託によって運営している「ミサラポPlus」です。
中小企業・小規模事業者を多角的にサポートしてくれるサイトです。
日本地図から、施策を実施する機関（府省庁・都道府県・市区町村）別に検索をすることができます。
J-Net21
次のおすすめサイトは「J-Net21」です。
J-Net21は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営している、中小企業の人たち向けですが、補助金・助成金をゲットできる情報があります。
何かしら、参考に出来る情報も収集することができるかもしれません｡
融資・保証など支援もリサーチすることができます。
みんなの助成金
次のおすすめサイトは「みんなの助成金」です。
みんなの助成金は、行政書士・社労士・税理士・会計士・弁護士・中小企業診断士などの士業のプロフェッショナルが集まって運営しているサイトです。
月額利用料1000円～なので敬遠する人も多いですが、有料だからこそ有益な情報が掲載されている可能性が高いといえます。
ネット起業でももらえやすい助成金・補助金
ネット起業で成功するために、助成金・補助金などもらえるものは全部もらいましょう。
それぐらいの意欲的モチベーションを持っていないとネット起業での成功はなかなか出来ないかもしれません。
創業補助金（地域創造的起業補助金）
まず、あなたに注目して欲しい補助金は「創業補助金」です。（2018年から「地域創造的起業補助金」という名称に変更されています。）
創業補助金は、日本経済の活性化のために新しいニーズや雇用の創出を促すことを目的として、新しく創業する際の創業などに要する経費の一部を助成しています。
対象となっているのは、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律にある規定を満たしている事業です。
認定市区町村で創業する者、創業を予定している者、また、従業員を1名以上雇用する予定である者に対して､また認定特定創業支援事業である必要があります。
創業補助金をもらうことができれば、約半年間は経費の半分程度をカバーしてもらうことができます。とてもありがたい話ですよね。
外部資金調達がない場合は50万円以上100万円まで、外部資金調達がある場合は50万円以上200万円までの補助を受けることができます。
あなたのネット起業など新しい創業が日本経済の活性化につながることを期待して、創業補助金という形で背中を押してくれているのです。
ただし、令和元年と令和2年の地域創造的起業補助金は予定されていないため注意しましょう。
小規模事業者持続化補助金
参照：令和元年度補正予算 日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金
次のおすすめ補助金は「小規模事業者持続化補助金」です。
小規模事業者持続化補助金は、経営のための資金がなかなか思うように調達することができない小規模事業者の悩みを解消してくれる補助金です。（小規模事業者＝本人・会社役員・パートなどを除く従業員が20人以下の事業者）
商工会議所が主体となって提供している補助金です。
補助金を受けたい小規模事業者は、商工会・商工会議所の支援を受けて、まずは経営計画を作成します。
そして、経営計画に従って取り組むことができれば、販路開拓等の経費の一部を補助してもらうことができます。
全国の小規模事業者が対象となっており、経費の3分の2まで、最大50万円まで援助してもらうことができます。
新しい起業がいずれは地域の発展に繋がることを期待して、このような補助金を援助しているのです。
あまり高額ではありませんが、その分、補助を受けるためのハードルは低いとも言えます。
事業の資金が不足している場合は、是非トライしましょう。
革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金（ものづくり補助金）
参照：中小機構
次のおすすめ補助金は「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金（ものづくり補助金）」です。
革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金（ものづくり補助金）は、個人事業主の設備投資に有効的に利用することができる補助金です。
革新的サービス開発や生産プロセスの改善などをしようしている場合、資金の一部を援助してもらうことができます。
対象となるのは、経費の2分の1まで、上限1,000万円までです。
革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金（ものづくり補助金）の補助を受けることができれば、かなり大きなことにトライすることができるでしょう。
あなたの革新的なアイデアも具体的なものにすることができます。
このような補助金をゲットして、国際的な経済社会情勢の変化にもフレキシィブルに対応することができる事業所になっていただきたいですね。あなたから経済は作られているのです。
ネット起業時にもらえる助成金・補助金の注意点
ネット起業をする人たちにとって、助成金・補助金は非常にありがたいものであり、デメリットは何もないと言っていいでしょう。
ですから、あなたも助成金・補助金を活用して規模を広げていきましょう。
ネット起業は、ちまちまとやっていてもなかなか成功できません。もう少しお金があれば…と思うことも多くあるのではないでしょうか。
そのようなときに頼りになるのが、助成金・補助金なのです。
手続きが面倒でわかりにくい
助成金・補助金にはデメリットが何もないとお伝えしましたが、あえてデメリットをあげるとすれば、手続きがわかりにくく面倒という点でしょう。
助成金・補助金の申請には、手間と時間がかかってしまいます。
ネット起業をしている人たちにとっては、申請にかかる手間と時間は非常に面倒で惜しいものなのです。
助成金・補助金の申請手続きの他にも、確定申告などの手続きもあるため、仕事にかける時間が減ってしまうかもしれません。
助成金・補助金というものは、上手くもらうことができたとしても、これからの長い道のりに対しても、面倒くさい事務処理が関わって来たりします。
経費として認められるための経理処理をしなければならなかったりします。
また、見積書・納品書・請求書・領収書・通帳の控えの保管も常にしっかりと管理しなければならず、支出額が一定以上になる場合は、相見積もりや契約書が必要になることもあります｡
ネット起業の初心者は､これら諸々の作業の知識が乏しく、全然わからないという人たちもいます。
そのような理由から、助成金・補助金の申請を断念する人たちも多いのが実情です。
しかし、それが逆に、助成金・補助金のハードルを下げているとも言うことができるので、手間や時間を惜しまずに頑張ってトライしましょう。
ネット起業する場合も、これらの作業が常について回ります。
こういった作業を面倒に感じてしまうのであれば、あなたはサラリーマンのままでいた方が良かったのかもしれません｡
ネット起業するのであれば、支出をしっかり証明できるものを保管する姿勢も、いつも持つ必要があります。
これらの作業をしている時間がない場合やこういった作業が苦手という場合は、専門知識を持つプロの力を借りるという方法もあります｡
助成金申請代行の場合は「社会保険労務士」、補助金申請代行は「行政書士」や「中小企業診断士」に依頼するというのもひとつの方法です。
依頼にはお金がかかってしまいますが、その分、自分の時間と手間を省くことができます。
ちなみに、労働者が大きく関与している制度を新設して、助成金を受けとることができるようなケースがあります｡
そのような方法で助成金を受けとってしまうと、あとあと、フレキシィブルにあなたの都合でその制度を簡単に変更することができないので、そのあたりのことも前もって理解しておいた方がいいでしょう。
魅力的な助成や補助は注目度が高い
助成金・補助金についてリサーチしていると、魅力的な助成金・補助金があることを発見することがあるかもしれません｡
しかし、そのような魅力的な助成金・補助金は、多くの人たちも既に注目していることは間違いありません。
補助金・補助金は、あらかじめ決められた予算の範囲内で援助しているため、審査が設定されることもあります。審査は、あなたを落とすために存在していると言っていいでしょう。
多くの人を助成・補助したいと思っていても、予算には限りがあります。
そのため、助成や補助を期待していたもののもらうことができなかったというケースも多いのです。
ネット起業する上で、助成金・補助金に期待しすぎるというのはリスクが高いと言えます。
複数受給が禁止の場合もある
また、助成金・補助金は、複数受給が禁止されているケースもあります｡そのあたりもあらかじめチェックしておく必要があります。
あなたは、審査が存在しているからどうせ全部もらうことができない……という考えから、応募できる助成金や補助金には全て応募しようとしているかもしれません。
その結果、全ての審査を通過してしまうこともあります。
全ての助成金や補助金をもらうことができれば、資金にも余裕ができ、ネット起業も容易に成功できると思うでしょう。
しかし、ちょっとした落とし穴があるのです。
助成金や補助金には、同一事業に対する複数の受給を禁止しているケースもあります。
全ての助成金・補助金に応募してしまう前に、しっかりと確認するようにしましょう。
補助金の上限に自己資金が関係する場合がある
個人事業には、基本的に資本金の概念がないため、ある程度の資金が準備できていなからネット起業が出来ないということはありません。
しかし、あなたが助成金・補助金をもらおうとしたとき、あなたの自己資金がどの程度か問われてしまうケースもあります。
補助金の中には、あなたの自己資金によって、もらうことができる上限が決定されてしまうものもあるので注意が必要です。
助成金・補助金をもらうことができない
審査によっては、どうしても助成金・補助金をもらうことができない場合もあります｡
そのようなとき、やっぱり誰でも気分が落ちこんでしまうものです。
自分は駄目人間……、ネット起業向きではないのかも……といった気持になってしまうかもしれません。
しかし、助成金・補助金をもらうことができなくても、あなたがネット起業不向きと判断されたわけではありません。
もし助成金や補助金をもらうことができなくても、運だから仕方ない…という気持でいればいいのです。
資金がどうしても必要という場合には、助成金や補助金だけでなく、ビジネスローンなども選択肢に入れておくと良いでしょう。
ネットで起業の助成金・補助金のまとめ
今回は、ネット起業する際に得られるかもしれない下記3つの「助成金・補助金」の制度について紹介してきました。
- 創業補助金（地域創造的起業補助金）
- 小規模事業者持続化補助金
- 革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金（ものづくり補助金）
このような助成金・補助金があることを知らなかったことで、損をしてしまう場合もあります。
もしあなたがこれからネット起業をスタートしようと思っている場合は、しっかりチェックしておきましよう。
