若手・女性リーダー応援プログラム助成事業
画像参照：若手・女性リーダー応援プログラム助成事業
若手・女性リーダー応援プログラム助成事業は、事業を営んでいない女性または若手男性（平成30年3月31日時点で39歳以下）が都内の商店街で新しく開業する際、必要とされる店舗の新装や改装、設備導入等に必要な経費の一部を助成する制度です。
事業所整備費に対して、助成率4分の3以内、400万円までを助成してもらうことができます。
地域中小企業応援ファンド（スタート・アップ応援型）
「地域中小企業応援ファンド（スタート・アップ型）」は、中小機構と各都道府県の公共団体・金融機関等が共同出資し組成される地域独自の官民ファンドです。
地域貢献性が高い新事業に取り組む中小企業者等は、ファンド運営会社（各都道府県の中小企業支援機関等）に対象事業が採択された後、そのファンド運用益から資金の助成を受けることができます。
ファンドの運用はそれぞれ都道府県の中小企業支援機関が行い、得られた収益を地域貢献性が高い新しい事業に取り組む中小企業者等へ助成しています。
それぞれエリアの農林水産物や伝統技術を活用する「商品開発」「販路開拓」の取り組みなどを支援します。
「研究」「商品開発」「需要の開拓」に係る費用が助成対象です。
キャリアアップ助成金
画像参照：厚生労働省｜キャリアアップ助成金
キャリアアップ助成金とは、有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用労働者（有期契約労働者）のキャリアアップを促す取り組みを実施する事業主に対し、一定額の助成金を支払いする制度で、7つのコースに分けられています。
- 正社員化コース
- 賃金規定等改定コース
- 健康診断制度コース
- 賃金規定等共通化コース
- 諸手当制度共通化コース
- 選択的適用拡大導入時処遇改善コース
短時間労働者労働時間延長コースがあります。
条件は下記の通りです。
- 雇用保険適用事業所の事業主であること
- 雇用保険適用事業所ごとにキャリアアップ管理者を置いている事業主であること など
主婦が起業する際のお金の注意点
ここからは、主婦が起業する際のお金の注意点を見ていきましょう。
最近では、主婦の起業も多くなっていますが、成功率はかなり低いのが実情です。
「法人登記」は資本金1円からでもできますが、やはり起業にお金は必要不可欠です。
主婦の場合は、それほど多くの自己資金を用意できない場合も多いので、起業を目指すのであれば計画的に貯金をしておくことが大切です。
また、自己資金に加えて融資を受ける場合は、自己資金と融資のバランスもしっかり考えておきましょう。
金銭的に家庭に負担をかけてしまうと、家庭崩壊という事態にもなりかねないので注意が必要です。
実際に口座に振り込まれるまでは時間がかかる
起業のための融資を受けることができたとしても、実際に口座に振り込まれるまでには時間がかかります。
融資を受けるまでには時間がかかることを想定して、準備を進める必要があります。
即日融資をして欲しいと考えている場合には、消費者金融しか選択肢がないかもしれません。
資金調達の方法としてメジャーな日本政策金融公庫であれば、融資を受けるまでには、審査期間なども含めて1ヶ月から1ヶ月半かかります。
起業のために融資を受けたいと考えている場合には、この期間についてもしっかりと把握しておきましょう。
一定以上の自己資金が必要な場合もある
自己資金を用意できないと理由から融資を受ける場合がほとんどですが、融資を受けるためにある程度の自己資金が必要になることもあります。
そのため、主婦が起業を目指す場合でも、ある程度の自己資金は用意しておくことが大切です。
融資を受けるために自己資金が必要な理由は、事業実績がなく信頼がないからです。
起業して1期でも終えていれば、決算書の提出によって業績を判断できますが、起業前または起業当初は決算書も提出していないので、業績を判断できません。
他の判断材料も乏しいと理由から、自己資金が必要となるのです。
自己資金の金額によって、起業に対するモチベーションを判断することができます。
また、金融機関では「コツコツ資金を貯めた」という過程を好んでいるようです。
そのため、突然に降って湧いたお金ではなく、コツコツ貯金したということを通帳などで確認できれば強みになるでしょう。
助成金や補助金は一度は申請してみるのが大事
助成金や補助金は、申請や手続きに手間がかかるので、面倒に感じる人もいます。
しかし、補助金や助成金は、積極的に活用するのがおすすめです。
補助金や助成金を活用することで、自己資金が少なくても起業を成功へ導くことができます。
ただし、補助金や助成金には審査があります。
主婦の場合は、どうせ審査には通過出来ないからと、最初から諦めてしまう人も多くいますが、そういった認識を持つ人がいるからこそ、逆に補助金や助成金を受け取れるハードルが下がります。
融資を受ける場合には、金利が発生するだけでなく、返済の義務もあります。
しかし、補助金や助成金であれば返済義務はありません。
助成金の場合は、従業員の雇用や労働環境の待遇を改善することによって支給を受けることができます。
つまり、助成金をもらうことができれば、従業員が仕事をしやすい環境が整っているということもアピールできます。
また、補助金は、起業経営の安定化や積極的な人材採用、設備投資による事業拡大などにつなげることができます。
設備投資に対する経済的負担を軽減できれば、積極的に設備投資しようというモチベーションも生まれるのではないでしょうか。
補助金や助成金は、最初から諦めてしまわずに、まずは一度申請してみるという気持ちを持ちましょう。
主婦が起業する際に知っておきたいお金の知識まとめ
本記事では、主婦が起業する上で関わっていかなければならないお金の問題を扱いました。
まずは、計画的に自己資金を用意する意識が大切です。
しっかりと計画を立てて、家族の理解や協力をもらい、起業と向き合っていきしょう。
また、主婦でもできる資金調達には、下記のように様々な種類があります。
- 日本政策金融公庫融資の創業融資
- プロパー融資（銀行融資）の活用
- ビジネスローン
- 女性向けビジネスプランコンテスト
- 女性、若者/シニア起業家支援資金
- クラウドファンディング
- エンジェル投資家、個人投資家から出資
- 私募債（しぼさい）
- ベンチャーキャピタル（VC）からの出資
- M&A
- 新株予約権
- 流動資産担保融資（ABL）
- 創業・事業承継補助金
あらかじめ知識を蓄えておくことで、必要なものを有効に活用することができます。
利用出来るものは積極的に活用して、起業を成功させましょう。
